財産的要件

ある程度の規模の仕事を受注するために、建設業の許可をとるわけですが、やはり、それに見合った準備資金が必要です。
財産的基礎等を有していることが許可の要件とされています。

特定建設業は下請けを使う元請業者が対象とされているので、一般建設業許可よりも厳しく設定されています。

一般建設業許可

●自己資本が５００万円以上
　　
　　法人の場合は貸借対照表の純資産合計の額です。
　　個人の場合は期首資本＋事業主借勘定＋利益－事業主貸勘定＋（負債の部に計上されている利益留保性の引当金と準備金）で計算した額です。

●５００万円以上の資金調達能力

　　担保となる不動産がある等、金融機関から融資が受けられる能力があるか。
　　預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産税の納税証明書、不動産登記簿謄本など。

●直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績

　　これは「更新」の場合です。

※一般建設業の場合は、このいずれかに該当すればＯＫです。

特定建設業許可

●欠損の額が資本金の額の２０％を超えていない

　　法人（繰越欠損金－法定準備金－任意積立金）÷資本金×１００％≦２０％

　　個人（事業主損失＋事業主借勘定－事業主貸勘定）÷期首資本金×１００％≦２０％

●流動比率が７５％以上

　　流動資産合計÷流動負債合計×１００％≦７５％

●資本金の額が２，０００万円以上

　　株式会社＝払込資本金、持分会社＝出資金額、個人＝期首資本金

●自己資本が４,０００万円以上

※特定建設業の場合は、このすべてに該当しなければなりません。