各種変更届

建設業許可を受けた後、申請内容に変更があった場合には、一定期間内に変更の届出をする必要があります。

変更から２週間以内に届出が必要なものと書類

■経営業務の管理責任者の変更、追加

　・経営業務の管理責任者証明書
　・商業登記簿謄本（役員等経験期間の確認ができるもの）
　・他

■経営業務の管理責任者の氏名の改姓、改名

　・経営業務の管理責任者証明書
　・商業登記簿謄本（氏名変更の確認ができるもの）
　・戸籍抄本・住民票等
　・他

■専任技術者の変更、追加

　・専任技術者証明書
　・実務経験証明書・卒業証明書・資格証明書等
　・他

■専任技術者の氏名の改姓、改名

　・専任技術者証明書
　・戸籍抄本・住民票等
　・他

■令第３条の使用人の変更

　・変更届出書
　・使用人の一覧表
　・略歴書
　・誓約書
　・登記されていないことの証明書
　・身分証明書
　・他

■経営業務の管理責任者・専任技術者が要件を満たさなくなった場合

　・届出書

■欠格要件に該当

　・届出書

変更から３０日以内に届出が必要なものと書類

■商号、名称、主たる営業所の変更

　・変更届出書
　・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　・営業所の写真・略図等
　・他

■営業所の許可業種変更

　・変更届出書
　・専任技術者に関する書類
　・他

■営業所の新設

　・変更届出書
　・営業所の写真・略図等
　・令第３条の使用人に関する書類
　・専任技術者に関する書類
　・他

■資本金額の変更

　・変更届出書
　・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　・株主調書

■役員の新任

　・変更届出書
　・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　・誓約書
　・略歴書
　・他

事業年度修了から４ヶ月以内に届出が必要なものと書類

■国家資格者等・監理技術者の変更

　・国家資格者等・監理技術者一覧表
　・資格証明書等・卒業証明書・実務経験証明書・指導監督的実務経験証明書等

■事業年度（決算期）を終了したとき（決算変更届）

　・変更届出書
　・工事経歴書
　・財務諸表
　・事業報告書
　・納税証明書
　・他