建設業許可申請書類

建設業許可申請に必要な書類

建設業許可申請には多くの作成書類や添付書類が必要です。
経理の知識が要求される部分もありますが、自分（担当者）で書類の作成、収集することも可能です。
ただ、慣れていないと、かなりの時間を費やすことになるかもしれません。
　

建設業許可申請書

申請する建設業の種類や「大臣か知事か」「一般か特定か」などと、申請者名、商号、所在地、などの基本事項を記入します。
　

役員の一覧表

法人の取締役などを記入します。
　

営業所の一覧

営業所とは、建設工事の見積もり、金銭の授受、契約の締結などを継続して行うものをいいます。
　

工事経歴書

申請直前の１年間の建設工事の実績を業種ごとに記入します。
実績が無い場合は「なし」と記入します。
経営事項審査を受ける場合は記載事項が多くなります。
　

直前３年の各事業年度における工事施工金額

各事業年度の工事施工金額を許可を受けようとする建設工事ごとに記入します。
　　

使用人数

建設業に従事している使用人数を営業所ごとに記入します。
技術関係、事務関係に分けて記入します。
代表権のある役員、監査役、個人事業主は除きます。
兼業事業がある場合、建設業以外に従事する職員は除きます。
　

誓約書

要件の一つとなっている「欠格要件に該当しないこと」を誓約します。
　

経営業務の管理責任者証明書

経営業務の管理責任者としての要件を満たす経験を有することを証明。
常勤の役員であることなどを記入する。
　

専任技術者証明書

専任技術者の要件を満たす資格や経験の内容を記入します。
卒業証明書、資格証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書
　

実務経験証明書

専任技術者要件で実務経験が必要な場合に作成。
　

指導監督的実務経験証明書

特定許可の専任技術者要件で実務経験が必要な場合に作成。
　

建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表

支店の支店長などがいる場合に作成記入します。
　

国家資格者等・監理技術者一覧表

専任技術者や監理技術者になる資格を持っている者を記入します。
　

許可申請者の略歴書

法人の場合、監査役を除く役員全員の略歴書を作成します。
個人の場合、申請者本人の略歴書を作成します。
　

建設業法施行令第３条に規定する使用人の略歴書

「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表」を作成した場合に作成。
役員を兼ねている「許可申請者の略歴書」に記載した者は除く。
　

登記されていないことの証明書

欠格要件である成年被後見人、被保佐人でない事を証明。
全国の法務局本局の戸籍課で発行。
東京法務局へ郵送で申請することもできます。
　

身分証明書

欠格要件である破産者でない事を証明。
本籍地の市町村で発行。
　

定款

法人のみ。
　

株主（出資者）調書

総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主について作成。
出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者について作成。
　

財務諸表

建設業法で定める様式で作成します。
決算報告書そのままでは使えません。
税務申告等で使用した決算報告書を基に作成しなおします。

完成工事原価報告書は損益計算書や製造原価報告書を基に「その期に完成した工事」についてのみ計算する必要があります。
　

商業登記簿謄本

法人のみ。
個人の場合で支配人登記をしている場合。
　

営業の沿革

創業以後の沿革（創業、商号変更、資本金の変更など）を記入します。
更新などの場合は建設業の最初に受けた許可から記入します。
　

所属建設業団体

所属している建設業の団体があれば記入します。
無いときでも「なし」と記入して提出する場合もあります。
　

納税証明書

知事許可の場合、法人事業税、個人事業税
大臣許可の場合、法人税、所得税

主要取引金融機関名

主な取引銀行などを記入します。